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教育訓練支援給付金がもらえない!?対象者やもらい方を解説

教育訓練支援給付金がもらえない!?対象者やもらい方を解説

はや

エンジニアブロガー。本業はサーバー系、ネットワーク系の保守・運用・設計・セールスと多岐に渡る。ガジェットやPCなどの設定をブログをとおして世に広げていくことが大好き。好きな動物は猫。

 

教育訓練支援給付金についてこのようなお悩みはありませんか?

 

  • そもそも教育訓練支援給付金とは?
  • 教育訓練支援給付金をもらえる人はどんな人?
  • プログラミングスクールが高額で自分では払えない...

 

国からの給付金はさまざまですが、実はこれから手に職をつけたい方やさらなるスキルアップを図りたい方に向けた「教育訓練支援給付金」という給付金があるのです。

 

しかし、教育訓練支援給付金はもらえる条件や複雑な手続きの内容から、教育訓練支援給付金を受け取ることすら諦めてしまう方も多くいます。

 

そこで本記事では、教育訓練支援給付金を実際に受け取るまでの流れについて詳しくご紹介していきます。

 

そもそも教育訓練支援給付金とは?

 

まずはじめに、教育訓練支援給付金について詳しく解説していきます。

 

教育訓練支援給付金の概要

教育訓練支援給付金とは…

 

厚生労働省がはたらく人のスキルアップや雇用の安定を目的として実施している制度で、国が指定する教育訓練を受けた場合に条件を満たしていれば一部金額を支援するものです。

 

厚生労働省は、教育訓練支援給付金について下記のように記載しています。

”教育訓練給付金とは、働く方の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とし、教育訓練受講に支払った費用の一部が支給されるものです。また、初めて専門実践教育訓練(通信制、夜間制を除く)を受講する方で、受講開始時に45歳未満など一定の要件を満たす方が、訓練期間中、失業状態にある場合に訓練受講をさらに支援するため、「教育訓練支援給付金」が支給されます。”

(出典:厚生労働省「教育訓練給付制度」

 

2.教育訓練支援給付金の種類

教育訓練支援給付金は、プログラミング以外にも大型・中型・フォークリフトなどの「運転免許系の資格」、看護師や保健師など「医療系の資格」、英検やTOEICなど「語学系」などさまざまな職種の資格などで受け取ることができますが、大きく分けると下記の3種類に分類することができます。

 

3種類に分類

  • 一般教育訓練給付金
  • 特定一般教育訓練給付金
  • 専門実践教育訓練給付金

 

それぞれの教育訓練支援給付金について詳しく解説していきます。

 

一般教育訓練給付金

一般教育訓練給付金とは、「中小企業診断」や「英語検定」、「簿記検定」、さらにはプログラミングの「ITパスポート」などの一般的なビジネスに活用できる資格の取得を目指す方に向けた給付金です。

 

一般教育訓練給付金は、上限を10万円として受講料の最大20%まで支給されます。

 

条件は2つ

  • 受講開始日現在で雇用保険の被保険者であった期間が3年以上
  • 退職日の翌日から起算して1年以内に受講を始めること

 

ご自身が条件に当てはまっているかをよく確認しましょう。

 

特定一般教育訓練給付金

 

特定一般教育訓練給付金とは、「大型自動車免許」や「税理士」、「社会保険労務士」、「介護支援専門員」、さらにはプログラミングに役立つ「ITSS(ITスキル標準)2級以上」などの独占業務と呼ばれる仕事の資格を取得を目指す方に向けた給付金です。

 

特定一般教育訓練給付金は、上限を20万円として受講料の最大20%まで支給されます。

 

支給条件は先ほどご紹介した「一般教育訓練給付金」と同様ですが、より専門的な知識を学ぶ「特定一般教育訓練給付金」の方が教育訓練支援給付金をより多く受け取ることが可能です。

 

専門実践教育訓練給付金

専門実践教育訓練給付金とは、「看護師」や「美容師」、「保育士」、さらにはプログラミング業務において経済産業大臣認定の「第四次産業革命スキル習得講座」などの専門的なスキルが必要とされる中長期的なキャリアの形成をするための資格を取得することを目指している方に向けた給付金です。

 

専門実践教育訓練給付金は、最長4年で56万円が上限とされており受講料の最大70%までが支給されます。

 

こちらも「一般教育訓練給付金」と支給上限は同様ですが、教育訓練支援給付金の中ではもっとも高額な支援金を受け取ることが可能です。

 

教育訓練支援給付金がもらえないこともある?

 

教育訓練支援給付金は手に職を付けたいすべての方を対象にしている給付金ではありませんので、もちろん給付金をもらえない方も存在します。

 

教育訓練支援給付金をもらえる前提でキャリアプランを決めてしまうと、後々面倒なことになりますので、自分が教育訓練支援給付金の対象者なのかをしっかりと事前に確認することが大切です。

 

教育訓練支援給付金の対象者

 

教育訓練支援給付金を受け取るための主な条件は下記の通りです。

  • 専門実践教育訓練給付金の受給資格がある
  • 失業中だが失業保険の給付は現在もらっていない
  • 年齢が受講開始時に45歳未満であること
  • 受講する専門実践教育が夜間・通信制ではないこと
  • 初めての教育訓練支援給付金であること

 

一部例外やもありますので、ご自身が教育訓練支援給付金の対象者かどうかは、かならずハローワーク「教育訓練給付制度」(https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_education.html)をご確認ください。

 

教育訓練支援給付金のもらい方

 

教育訓練支援給付金をもらうまでの流れは下記の通りです。

  • ジョブカードを作成する
  • 訓練前キャリアコンサルティングを受ける
  • 受給資格確認手続きを行う
  • 訓練校にて受講する
  • 支給申請を行う

 

それぞれの手順について詳しくご紹介していきます。

 

ジョブカードを作成す

教育訓練支援給付金はジョブカードと呼ばれる、あなたの情報を詳細に記載したデータ化された書類を作成することが必要です。

 

ジョブカードは、個人の履歴から生涯のキャリアプラン形成などに活用する「生涯を通じたキャリア・プランニング」や、保有免許・資格や職場での仕事の評価などの職業能力を見える化した「職業能力証明」などから形成されます。

 

ジョブカードについて詳しく知りたい方は厚生労働省の「ジョブ・カード制度」(https://jobcard.mhlw.go.jp/)から確認してみてください。

 

訓練前キャリアコンサルティングを受ける

ジョブカードの作成が完了したら、ハローワークにて「訓練キャリアコンサルティング」を受けることが必要です。

 

教育訓練を受ける前に、訓練に対応しているキャリアコンサルタントと面談をするために、ハローワークにて面談の日程予約を行います。

 

「訓練キャリアコンサルティング」が終了したら、事前に作成したジョブカードを受け取ることができますので、教育訓練支援給付金を受け取るまで大切に保管しておきましょう。

 

受給資格確認手続きを行う

続いては、実際に訓練を受講することができるのかを確認するために、受給資格確認手続きを行います。

 

受給資格確認手続きはハローワークで行うことができ、希望の講座を受講する1ヶ月前までに手続きを完了させることが必要です。

 

手続きには、下記の書類が必要になりますので用意しておきましょう。

  • ジョブ・カード
  • 教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票
  • 本人・住所確認書類
  • 個人番号確認書類
  • 身元(実在確認書類)
  • 雇用保険被保険者証
  • 教育訓練給付適用対象期間延長通知書(適用対象期間を延長した場合のみ)
  • 写真2枚(正面上半身、縦3.0cm×横2.5cm)
  • 払渡希望金融機関の通帳またはキャッシュカード

 

訓練校にて受講する

問題なく事前の手続きが完了したら、希望していた講座を実際に受講していきます。

 

支給申請を行う

問題なく受講を進められた場合、受講開始日から6ヶ月ごとに教育訓練支援給付金の支給申請を行います。

 

支給は受講開始から6ヶ月後の末日の翌日から計算され1ヶ月以内の支給申請期間内で申請することが必要です。

 

例えば、1月20日に受講を開始したのであれば、6ヶ月後の7月20日の末日である7月31日の翌日である8月1日から1ヶ月間が支給申請期間ですので、8月31日までに支給申請を行う必要があります。

 

また、講座が修了した場合は、修了日から1ヶ月間が支給申請期間となりますので忘れずに申請しましょう。

 

支給申請に必要となる書類は下記の通りです。

  • 教育訓練給付金支給申請書
  • 受講証明書または修了証明書
  • 教育訓練給付金受給資格者証
  • 領収書
  • その他、還付金を受けた、またはクレジット払いなどの場合には、その事実を証明する書類
  • 最終受給時報告(最後の支給単位期間について給付金を受ける場合に必要)
  • 追加給付申請時報告(修了後、資格取得等したことにより支給申請した場合に必要)
  • 資格取得等したことにより支給申請する場合は、資格取得等を証明する書類

 

プログラミングを学ぶには教育訓練支援給付金が必須

 

本格的にプログラミングを学んで手に職を付けたいと考える方は非常に多いですが、プログラミングスクールの費用は90万円以上になることも多く高額なスクールですので、費用の面から断念する方は非常に多いです。

 

そんな方でも、教育訓練支援給付金を支給してもらい「第四次産業革命スキル習得講座」に認定されているプログラミングスクールに通うことで、最大56万円割引でプログラミングスクールに通うことができ、一から本格的なプログラミングを学ぶことができます。

 

プログラミングスクールの中には、無料でスクールを提供して、学び終えた受講者を人材紹介会社を通じて就職させるという流れで運営している場合もありますが、就職先が限られていますので、自分が希望している職種に就けないだけではなく、保守管理がメインの仕事に割り振られてまったくスキルアップできない環境で仕事をすることになる可能性もあります。

 

無料のプログラミングスクールは受講しないことがオススメです。

 

教育訓練でプログラミングを学ぶデメリット

 

教育訓練でプログラミングを学ぶときのデメリットは、希望しているプログラミングスクールに必ずしも通うことができないことです。

 

教育訓練支援給付金が支給されるのは、国が対象講座と定めている講義のみですので、あなたがどうしても通いたいプログラミングスクールが対象外の講座となっている場合は支給対象外になってしまいます。

 

また、対象となっているプログラミングスクールに通い始めたとしても、「仕事との両立が大変」「想像以上にプログラミングが難しい」などの理由から挫折してしまうと、実際にプログラミングスクールに通った期間の費用を含めてすべての教育訓練支援給付金を受け取ることができません。

 

つまり、しっかりと学ぶ姿勢がない方はデメリットを受ける可能性が高いのです。

 

教育訓練でプログラミングを学ぶメリット

 

教育訓練でプログラミングを学ぶ最大のメリットは、やはり経済的な援助を受けることができることです。

 

先ほどもお伝えしたように、プログラミングスクールは高額な場合が多いので、支援なしにプログラミングスクールに通おうとする場合、講義を受けるだけでも50万円〜100万円の費用が必要になりますので、事前に貯金をしておくなどの対策をする必要があります。

 

しかし、教育訓練支援給付金を利用することで金銭的な心配が必要なくなりますので、自分が学びたいプログラミングだけに集中して勉強することが可能になるのです。

 

教育訓練支援給付金がもらえない!?:まとめ&もらえるスクール2つ

 

本記事では、教育訓練支援給付金を実際に受け取るまでの流れについて詳しくご紹介していきました。

 

教育訓練支援給付金は今後のキャリアアップを図ったり、手に職をつけるためにはとてもありがたい給付金ですが、それだけ条件もありますし複雑な手続きなどもありますので、誰でも簡単に受け取れるというわけではありません。

 

中でも学ぶだけでも高額な費用が発生してしまうプログラミングには教育訓練支援給付金はもはや必須ですので、自分が学びたいプログラミンの内容と国が指定しているプログラミングスクールが一致しているかどうか、さらには自分が教育訓練支援給付金の対象者なのかをしっかりと確認しましょう。

 

ぜひ、本記事を参考にして教育訓練支援給付金を活用してより良いキャリアを築き上げてください。

 

 

プログラミングスクールについて詳しい情報をお探しであればいくつか専門的なブログを見て回ることもオススメしています。

 

ご参考

 

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